| T.N |
投稿日時: 2010-6-5 22:52
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レベル5
登録日: 2005-4-11
所属名: 京都会
投稿: 520
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新オンライン申請システムへの対応とオンライン申請促進について
連合会の総会資料、平成２２年度事業計画には、新オンライン申請システムへの対応として、「連合会は、全ての会員がオンライン申請することを可能とするために、会員に対して必要な情報提供や研修などを実施する。」と書かれているが、２１年度には、連合会は会員に対して、新システムに関する情報を提供していない。
２１年１１月新システムの資料が会員に提供され、１２月１７日法務省との意見交換会が開催されたが、資料の提供も意見交換会の開催も、少数の資格者の意見に法務省が対応した結果であって、連合会によってなされたものではない。 ２１年度の事業報告では、「オンライン申請利用促進のための事業を行うため、オンライン推進ワーキングチームを設置し、新オンライン申請システムへの対応を中心とした。」と書かれているが、具体的な対応は、法務省に対し何らかの要望をしただけで、平成２１年７月に新システムについての説明を受けた後も、連合会自体の対応は現在も模索中とのことである。 新システム開発と並行して、連合会に対して登記申請書作成支援ソフトが使用する書式に対する照会があり、これに対応したようであるが、どのような対応をしたのか公表すべきである。 また、総会資料には「平成２１年（平成２１年１月～１２月）の不動産登記件数は約1,105万件で、オンライン申請利用率は14.22％であった。」と書かれているが、政府統計によると、申請件数は、12,977,391件で、オンライン申請は1,599,868件。利用率は12・33％である。 ２２年度は情報提供や研修を実施するということであるから、直ちに手持ちの資料を公表し、資料に基づいた正確な情報を提供してもらいたいものである。 T田N昭/京都 |
