政府の地域主権戦略会議が今月末に策定する大綱に盛り込む、国の出先機関改革の素案が５日、明らかになった。国の役割は「国家の存立にかかわる事務」など最小限とすることを基本に、出先機関が引き続き担う業務を、国民の生命や財産に重大な影響を与える緊急時の対応など４類型に限定、そのほかは地方自治体に移すよう明記した。
また出先機関の廃止、縮小に伴い職員が自治体に移籍する際の処遇やルールを双方が話し合う新組織「人材調整本部（仮称）」の設置案も示した。
ただ中央省庁は地方移管に慎重姿勢を示しており、大半の業務が４類型に当てはまると主張するとみられ、大胆な出先機関改革が進むかどうかは菅直人新首相らのリーダーシップが鍵を握りそうだ2010/06/05 17:03【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060501000465.html
論説 : 地域主権戦略大綱／これからが政治の出番だ
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=519956033