本システム開発は，当面のシステム容量対策が主眼と思われるが，このことをキチンと公表して，現
状の容量がいくらで，現状の申請件数の容量がどれくらいだから，対策としてどれくらいにする必要が
あるということを明言すべきだ。
日々現行システム利用している者として，容量対策の必要性は，十分承知おり，システム容量の増強
について反対するものではない。
しかし，これを明らかにせずに，闇雲に，操作性の悪いシステム構成のまま，ただなし崩し的に現行の
不備の多い登記制度を前提とした開発を進めることは，高額の予算を獲得して無駄遣いするにすぎな
い。最大の利用者である司法書士ら資格者の意見を中途半端にしか反映できていないのは，またして
も利用促進の妨げとなるものである。
システム容量対策とは別に，最大の利用者の意見をキチンと反映できる体制をとってから，きちんとし
た法整備のもとに，システム開発に着手するのが筋である。
1． 利用者無視の体質
－現行不動産登記法とオンライン申請システムは，最大の利用者たる司法書士ら資格者の意見・疑
問・懸念を無視して作られた。
現行の法務省オンライン申請システムは，拡張性に限界があるため，今
後予想される更なる事件増に対応できないことから，「登記・供託オンライ
ン申請システム」では，将来のオンライン申請の増加に対して，ＣＰＵやメ
モリ等の強化ではなく，機器の増設等によって，容易に対応が可能な拡
張性を持つシステムとすることとしております。
また，システムの安定稼動・信頼性の向上も目的の１つとしております。