４．（概要）登記識別情報制度は，今般の6･29事件のほか事件事故が多発して，その都度，多額の税
金を投入しても再発防止できないので，制度的にもシステム的にも存在理由がなく，これを廃止した骨
子案とすべきである。
－ （意見）これまでも登記識別情報制度におけるさまざまな不具合は，当初から懸念されていたこと
であって，たとえば「不適当な登記識別情報への対応結果について(2006/9/8)」（法務省ＨＰ）
http://www.moj.go.jp/MINJI/oshirase2.pdf，「登記申請書作成支援ソフトウェアのパスワード不具合に
ついて（2007/10/10）」(法務省ＨＰ)http://www.moj.go.jp/MINJI/minji139.pdf，ほか当局が公表してい
ないものでは，「登記識別情報が破けて見えない不具合事件」
http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/fu/fu-tsj-2.htmlがあったのに，「国民のための登記制度の発展」を
願う司法書士有志ら（http://www.cablenet.ne.jp/~tsj-haishi）の度重なる制度廃止提言（箴言）を，法務
省は無視しつづけ放置してきた。つまり，次のとおり
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/ikenbox/h20/kaitou.pdfや
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/digital/pubcom/05.pdfでも分かると思うが，これらの箴言
を放置してきたことがそもそもの不具合の発生原因であり，人為的ミスと言わざるをえない（添付4）。
そして，今般６月２９日の不具合発覚は，まさに対症療法でごまかし続けた結果であって行政の無謬
性によるものであり，根本治療を先送りにしてきた法務省の怠慢であり，行政の不作為であり，不動産
登記法制定時の附帯決議を忘れた立法機関（政治）の対応の甘さであると言わざるをえない。
今後のオンライン登記申請の在り方を検討していく上での御意見として
承りました。