３．（概要）６．３０骨子案策定の前に，06年12月の「登記識別情報制度についての研究会」報告書で
指摘された問題点（有効証明自動化や失効申出制度廃止の可能性など）をすべて解決できるか検証
し，制度の存廃を決定すべきだ。
－ （意見）いわゆる「登識研」報告書にもあるとおり，登記識別情報制度におけるさまざまな問題点
（http://www.moj.go.jp/KANBOU/SHIKIBETSU/hokoku.pdf ）は，制度発足当初から分かっていたこと
でありますが，いわゆる「登識研」の報告書の発表から「すでに２年半が経過」しても，改善を要求され
ているにもかかわらず，一向に手つかずで放置されている問題点がほとんどであります。もしこのまま
放置されたままですと，07年11月に日弁連が「１年以内の廃止意見」を表明
（http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/071122.html）したとおり国民の登記制度利用に支障
をきたすことは明白であります。にもかかわらず法務省は，それから一年半もの間，政省令の改正の
みを行い，付け焼刃のシステム改善を繰り返し税金の無駄遣いをして，問題の抜本的解決となる「法
改正を放置」してきた。その結果が，たびかさなる不具合の発生であり，今般の更なる不具合発覚で
あるから，この登記識別情報制度の不具合の「再発防止策は，もはや制度の廃止しかありえないこと
が判明した」のであります。よって，少なくとも登記識別情報制度の廃止を前提とした新システムの骨
子案をも策定すべきであります
今後のオンライン登記申請の在り方を検討していく上での御意見として
承りました。
なお，「登記識別情報制度についての研究会報告書」で指摘された問題
点についても，登記識別情報の有効性確認に加え，資格者代理人による
登記識別情報に関する代理請求（本人の委任状，電子署名（印鑑証明
書）が不要）の創設等の対応をとっており，その他の問題についても，そ
の必要性を応じ，引き続き対応をとることとしています。