8． 法務省の検証能力の問題＝政策を遂行する担当能力の問題
－法務省は，オンライン申請システムについて，これまで，なんどもトラブルを起こした。平成 19
（2007）年 4 月 2 日のオンライントラブルは悲惨なもので，法務省は記者会見をして謝罪もしたという。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/004416620070424002.htm?OpenDocument
また新不動産登記法施行後この４年で，登記識別情報制度については，すくなくとも４回，大きなミス
を起こしてきた。国会で馬淵議員（現副大臣）などにも追及され，参議院の水戸議員や前川議員にも
質問されてきたが，すべて「問題ない」と回答してきた。どこがどのように問題が無かったのか？その
たびに，「再発防止に努める」といっているだけで，結果，監査制度も導入せず，なんども問題を起こし
てきたということは，「登記識別情報制度」について，何も検証できていなかったことになる。（民間な
ら，損害賠償ものだ。）
そのような報告をだしてきた「登識研」の取りまとめの幹事や学者の責任もあるが，そのような報告書
を盲目的に信じ，毎年，問題を起こしているようでは，法務省自体に検証能力に問題があり，オンライ
ン政策の担当能力がない。
法務省オンライン申請システムの不具合につきましては，利用者の皆様
にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
なお，登記識別情報制度に関する意見に対する考え方については，項
番７のとおりです。
おって，「登記識別情報制度についての研究会報告書」で指摘された問
題点についても，資格者代理人による登記識別情報に関する証明の代理
請求（本人の委任状，電子署名（印鑑証明書）が不要）の創設等の対応を
とっており，その他の問題についても，その必要性に応じ，引き続き対応
をとることとしています。