正式な法律の名は、「成年年齢の引下げ等に関する法律」 だそうです。
民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集の結果について(パブコメ)
民法の成年年齢引下げの意義と課題
― 未来を担う若年者の自立への期待と新たな支援対策の必要性 ―(内田亜也子氏;参議院法務委員会調査室)
民法の 成年年齢引き下げ問題 – 国民生活センター
成人年齢引き下げ 施行時期は2022年4月 相続対策に影響あり
【20歳⇒18歳】成人年齢引き下げによって変わる6つの重要な問題
→消費者問題、契約問題ばかりが目立ちますが、おそらく年金納付開始を早めたいのだと想像します。もうやっていけないという証拠なんでしょうね。
また、18才だろうが、20才だろうが、消費者教育をしたところで、ちゃんとわかっている人はわかるし、騙される人は騙されるでしょう。2022年4月の次の成人の日は、18,19,20才の成人がいっぺんに成人するのですかね?成人式屋さんが笑いますね。行政もたいへんですね。