法務省オンラインシステムの新着情報(平成21年7月31日~8月20日)

【お知らせ】法務省オンライン申請システムの不具合の解消について(平成21年8月20日)

本日午後4時5分ころから発生しておりました、法務省オンライン申請システムでの申請の受付後の処理が進まない状態につきましては、午後7時30分ころから順次解消いたしました。
利用者の皆様にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

【お知らせ】法務省オンライン申請システムの不具合について(平成21年8月20日)

現在、法務省オンライン申請システムにおいて、申請の受付後、処理が進まない状態が発生しております。現在復旧に向けての対応を行っております。
利用者の皆様にはご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

【お知らせ】メンテナンス作業による影響のお知らせ(平成21年8月18日)

法務省オンライン申請システムでは、下記のとおり、メンテナンス作業を予定しています。
利用者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、あらかじめご承知いただきますようお願いいたします。

日時 平成21年8月29日(土)午前9時00分から午後1時00分までの間
影響 一時的に、法務省オンライン申請システムのホームページが閲覧できなくなる場合があります。
日時 平成21年9月4日(金)午後9時00分から同月6日(日)午後9時00分までの間
影響 一時的に、法務省オンライン申請システムのホームページが閲覧できなくなります。

※いずれも作業の状況により、上記時間帯が若干前後することがあります。

【お知らせ】登記所の管轄変更情報について(平成21年8月14日)

次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただくようお願いします。
変更する管轄の範囲等につきましては、該当局にお問い合わせください。

1 不動産登記事務(平成21年9月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
9月14日 前橋地方法務局 藤岡出張所 全部 高崎支局
富岡支局
9月24日 大阪法務局 四條畷出張所 全部 東大阪支局
枚岡出張所 全部

2 商業・法人登記事務(平成21年9月分)

管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
9月 7日 横浜地方法務局 相模原支局 全部 湘南支局
熊本地方法務局 御船支局 全部 本局法人登記部門
9月14日 京都地方法務局 舞鶴支局 全部 本局法人登記部門
京丹後支局 全部
9月24日 大阪法務局 四條畷出張所 全部 東大阪支局
9月28日 前橋地方法務局 桐生支局 全部 本局登記部門
伊勢崎支局 全部
渋川出張所 全部

【お知らせ】平成21年8月11日午前5時7分ころに静岡県伊豆地方において発生した地震の影響について(平成21年8月11日午前10時30分)

8月11日(火)午前5時7分ころ発生した地震に伴う停電の影響により、不動産登記及び商業・法人登記手続につきましては、静岡地方法務局管内の全登記所において、オンライン登記申請の受付処理を含む全業務ができない状況となっておりましたが、午前10時10分ころ復旧しました。
既にオンラインにより送信された申請及び窓口に提出された申請については、順次受付処理をしております。
利用者の皆様にはご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。
なお、不動産登記及び商業・法人登記手続を除く各手続の申請先における受付等につきましては地震の影響はなく、通常どおり処理しております。

【お知らせ】平成21年8月11日午前5時7分ころに静岡県伊豆地方において発生した地震の影響について(平成21年8月11日午前8時00分)

法務省オンライン申請システムへの影響はなく、システムは通常どおり運用を開始します。
なお、各手続のオンライン申請先における受付等の状況については、追って本欄にてお知らせいたします。

【お知らせ】「政府認証基盤(GPKI)」の政府共用認証局(官職認証局)発行の電子証明書について(平成21年8月7日)

本年7月31日から、当システムにおいて、「政府認証基盤(GPKI)の政府共用認証局(官職認証局)」発行の電子証明書(以下「GPKI 電子証明書」という。)の利用が可能になった旨をお知らせしたところですが、GPKI 電子証明書の使用に関してのお問い合わせを多数いただいているので、次のとおり補足いたします。

GPKI 電子証明書及び公的個人認証サービスの電子証明書につきましては、その仕様上、電子署名を付与するために必要なそれぞれのソフトウェアを同一のパソコンに併存させることができないことから、同一パソコンにおいて同時にそれぞれの電子証明書を使用して電子署名を行うことはできません。また、当システムで提供している IC カードライブラリ切替ツールでは、GPKI電子証明書と公的個人認証サービスの電子証明書を切り替えることはできません。
したがいまして、同一のパソコンでこれらの電子証明書を使用して電子署名を行うためには、一方の電子証明書に対応したソフトウェアのみをインストールし、他方の電子証明書を使用して電子署名を行う際には、アンインストールした上で、他方のソフトウェアをインストールする必要があります。
なお、既に GPKI 電子証明書により電子署名された公文書(例えば定款等)を添付して、申請人が公的個人認証サービスの電子証明書により電子署名してオンライン申請を行うこと、あるいは、公的個人認証サービスの電子証明書により電子署名がされた情報を添付して、官公署等が GPKI電子証明書により電子署名してオンライン申請を行うことは可能です。

【重要】JRE 6 update 13 に関する脆弱性について(平成21年8月5日)

法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)においては、Sun Microsystems社のソフトウェアであるJava SE Runtime Environment(以下「JRE」という。)6 update 13を利用しているところですが、本月4日付けで、同社から、JRE 6 update 14以前について脆弱性がある旨が公表されました。
当省としましては、脆弱性の問題を解消した最新バージョンであるJRE 6 update 15にバージョンアップするため、当システムにおいて正常に動作するかの検証を実施します。
この検証の結果、当システムが問題なく動作することが確認でき次第、本欄においてJREのバージョンアップについてご案内させていただきますので、それまでの間、脆弱性への対応として下記にご留意の上、当システムをご利用いただきますよう、お願い申し上げます。

当システムの利用に当たっては、「絵で見てわかる事前準備」等のマニュアルにしたがって、「安全な通信を行うために必要な証明書(政府共用認証局自己署名証明書)の取得/登録」及び「安全な通信を行うための証明書(政府共用認証局自己署名証明書)JREのキーストアへの登録」の作業を必ず行ってください。
このような事前準備を行っている場合には、万が一、当システムの偽サイトなどに接続した際は、接続しているサイトやダウンロードしているプログラムの信頼性に疑いがある旨のメッセージが表示されることで、注意喚起が行われる仕組みになっています。上記のようなメッセージが表示された場合には、真正な当システムのサイトに接続しておらず、不正プログラムによる影響を受けるおそれがありますので、直ちに利用を中止してください。

【お知らせ】法務省オンライン申請システムで利用可能な電子証明書を発行している認証機関追加のお知らせ(平成21年7月31日)

平成21年7月31日から、法務省オンライン申請システムで利用可能な電子証明書を発行している認証機関を以下のとおり追加します。

「政府認証基盤(GPKI)」の政府共用認証局(官職認証局)

なお、政府認証基盤の仕様上、同一のパソコンで政府共用認証局発行の電子証明書(官職証明書)と公的個人認証サービスの電子証明書を併用することはできませんので、ご注意ください。