先週は臨時休業にご理解ご協力をいただき有難うございました。おかげさまで無事に見送ることができました。
さて、昨日は、令和６年能登半島地震に係る災害時無料相談の開始について（お知らせ） の無料電話相談の当番でした。
地震の被災者支援へ無料電話相談ＰＲ 県庁で日本司法書士会連合会 2024年2月10日 05:00
令和６年能登半島地震に係る災害時無料相談のご案内 （富山県会）
令和６年能登半島地震 災害時無料相談の実施のお知らせ （石川県会）
公費解体（被災建物の解体・撤去（公費解体）について）の問い合わせがほとんどでした。
１、準半壊？の家屋は、亡祖父母の名義のままだが、孫である自分は解体できるのか？
２、亡兄の名義の建物を解体したいが、公費の申請をする権利があるのか？
３、行方不明になっているほかの相続人の承諾書は必要なのか？
４、この際、土地も相続登記したほうがいいのか？その場合の書類は？
５、もう誰もの相続したくないのだが、、、それでも登記義務があるのか？
など、被災地の現状は相当深刻のようです。3年以内とはいえ、一律にこのような被災地にまで、登記義務を課すことに合理性はあるのでしょうか？などと考えてしまいます。現場に即した行政ということであれば、もう少し検討してもいいのかもしれませんなどと感じた次第です。とくに、国庫帰属制度は、本当に使い道があるのか、もう少し練り直してもいいかもしれません。財政難で市町村は（お金をつけてでも）引き受けてくれないというのが現状でした。もっと研究が必要ですね。