令和元年6月6日衆議院可決成立（参議院先議）、6月12日公布されました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00381.html
官報 （令和元年法律第２９号）あらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20190612/20190612g00033/20190612g000330001f.html
https://o-ishin.jp/news/2019/images/c9f364837f0251e60592f309d422119e7ff64bdf.pdf
具体的には、
①専門家としての使命を明確にする、（使命規定）
②現状に即して懲戒手続きをより合理化する、（法務大臣の監督）
③司法書士法人・土地家屋調査士法人の一人法人を認め多様なニーズへ対応する、
といった内容です。なお、本改正法の施行は、公布の日から１年６か月を超えない範囲内 において政令で定める日となっています。
→令和1.9.14施行は別（欠格事由についての施行規則の改正に伴うもの）