相続登記の経験豊富な司法書士と会社法人登記の専門司法書士が常駐する、埼玉県川口市初の司法書士法人 島崎事務所へご相談ください。

少しだけ、空家空地問題に少し関わって感じることは、たとえば、時間経過とともに、相続分が点々相続されてしまい、やっと裁判で相続分の譲渡やらを経て、競売分割の判決を得ても、いざ競売にかけようとすると、競売係からは、「相続登記」してくれと言われてしまい、どうにもならないこともあるようです。もし相続登記をするとなると、最終の名義人予定者たちは直接の相続人ではないから、相続分の譲渡は売買とか贈与になってしまい、たいへんな税金がかかるのではありませんか？だから、相続登記をとっぱらって処分できるか（あるいは、「年月日判決」で登記名義を変えるように）しないと、問題は解決しないと感じます。

ＩＴ戦略本部の規制改革当時の議論では、「登記は申請主義だから、名変は住民異動届とともに自動ではできない」という議論をしていた法務省の方々が、今回どう対応するかにかかってきますね。（もしかすると、登記は対抗要件でいいとか言っているから、申請主義に偏ってくるのかもしれませんよ？関係ないか？）