政務調査会 司法制度調査会 登記オンラインＰＴ御中
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
１．登記研究７３３号に目を通してみてください。千葉補佐官のほか、司法書士のＯ氏の報告が掲載されています。まるで、これまでの自民党での登記識別情報制度に関する議論を踏みにじる内容です。登記識別情報制度には数々の問題点があるから、この２年間、議論してきたのに、これを軽視して、「そんなの関係ない」といわんばかりです。これは忌忌しきことですので、指摘しておきます。
２．ご承知のとおり、登記研究という雑誌は、これまで法務省・法務局の登記実務に関する非公式の論点研究雑誌で、いわば、法務省寄りの見解を示しているものです。出版社もテイハンという、その昔は、帝国判例法規出版といっていたくらいの会社です。
３．ですから、登記研究が法務省寄りの見解を示したり、掲載をするのは、やむをえないものと承知していますが、しかし、だからといって、これまでの法務省と自民党と、司法書士ら資格者との三者の協議をしてきたＰＴでの議論の内容を踏みにじる見解を発表することは、協議をぶち壊すものであると考えます。
４．このような見解をテイハンが掲載するにあたり、同じ法務省の補佐官が掲載していることからみても、法務省が関与していないはずはありません。法務省が登記研究については、テイハンを指導監督編集しているということは周知の事実です。私自身もテイハンに質問状を送ったときも、まず「法務局や法務省を通じてください」と言われた経験があるからです。
５．したがって、このような法務省のテイハンを通じた言論操作、議論誘導を見逃してはなりません。テイハンにも自民党ＰＴの存在はわかっているわけですから、このような自民党ＰＴを無視する内容については、再検討を要請するよう厳重に抗議する必要があります。
６．「一方を聞いて沙汰するな」これは人間の判断の基本です。
このこともわからない法務省に、自民党ＰＴに参加する資格はありません。法務省のＰＴ無視の言動を厳重に注意勧告する必要があると考えます。面従腹背の姿勢をいつまでも続けるようであれば、法務官僚の一掃を断行する政治決定をするしかないと考えます。なぜなら、政治行政は、あくまでも国民のためのものであって、国民の議論の場である自民党ＰＴの議論を冒涜することはゆるされないからです。以上、ご判断を御願いいたすものであります。